出社頻度が高い管理部門でもテレワークを実現

企業情報

従業員数: ：2〜30名
業務内容: ：教育・学習支援業
支援期間: ：8ヶ月(5回)

現状

・管理部門では出社しなければならない業務が多く、出社頻度が高くなってしまっている。
・管理部門においてもテレワークの推進を行い、全社的にテレワークの活用・定着を進めたい。
・テレワークを活用する中で会議の運用方法に課題があるが、対応策がわからない。
・テレワーク実施できる業務を拡大するために、セキュリティルールの策定が必要。
ゴール
設定

テレワーク定着に向けた課題の洗い出し・対応策の整理が完了し、自社で推進を進めていける状態。
コンサルタントの支援内容

・出社頻度が高くなっている総務部で業務の棚卸が必要であると提言し、実施方法について説明。
・セキュリティルールのサンプルを活用し、作成のポイントについて解説。
・テレワーク時の会議の運用方法について、現地出席者・WEB参加者双方が気を付けるポイントなど、注意点について解説。
結果

・管理部門においても経理業務などテレワーク実施可能な業務が明確となり、テレワーク活用頻度が向上した。
・テレワーク時の会議の進め方についてルールを作成するなど課題に対する対応策が整備され、自社内でテレワークを推進できる目途が立った。
・セキュリティルールの作成を完了し、テレワーク実施可能な業務を拡大することができた。

今後に向けたアドバイス

セキュリティルールは作成して完了ではありません。
勉強会や理解度を確認するテストを実施するなど従業員に周知を継続することが有効ですので、定期的に実施してみてください。

※ワークスタイル変革コンサルティングでの支援事例

支援事例の紹介

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