FAQ

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• Qお申込みをするにあたって、必要な要件はありますか？
  A

  ・常時雇用する労働者が 2～300 人以下の企業等であること。
  ・「テレワーク東京ルール実践企業宣言」制度へ登録し、「テレワーク推進リーダー」を設置していること 等
  その他の要件もございます。
  詳細は上記「本事業の対象企業要件」をご確認ください。

• Qテレワーク課題診断ツールとはどのようなものですか？
  A

  企業のテレワーク課題を洗い出すために本事業において作成したツールです。テレワーク実施時の状況等に関する簡単な質問に答えていただく（所要時間:5分程度）ことにより、企業のテレワーク課題を明確化していきます。
  なお、質問回答後、テレワーク課題を分析した診断レポートを送付させていただきます。

• Qオンライン助言は必ず受けなければならないのでしょうか？
  A

  オンライン助言の１回目では、ICT等の専門家が課題診断後に発行する診断レポートの解説やレポート結果で明確となった課題の解決に向けたアドバイスなどさせていただきます。
  また、2回目のオンライン助言では、課題への取組状況や運用上の課題などをお伺いし、定着に向けた助言を行います。
  課題診断と２回のオンライン助言はセットとなりますので、課題診断とあわせて受けていただくようお願いします。

• Q「テレワーク推進リーダー」が申込みを行う必要がありますか。
  A

  事業申込者は「テレワーク推進リーダー」でなくても構いません。

• Q自社が「テレワーク東京ルール実践企業宣言」へ登録しているか否か、テレワーク推進リーダーを設置しているか否かはどのようにしたら分かりますか。
  A

  （実践企業宣言への登録状況）
  ・「テレワーク東京ルール実践企業宣言」制度への登録については、下記サイトで企業の検索を行い、ご確認ください。
  （テレワーク推進リーダーの登録状況）
  ・下記サイトの「マイページ」においてログインIDとパスワードを入力し、貴社の登録内容をご確認ください。
  ※「テレワーク東京ルール実践企業宣言」Webサイト
  https://www.telework-rule.metro.tokyo.lg.jp/search/

• Q都が実施する「テレワーク課題解決コンサルティング」との違いは何ですか。
  A

  テレワーク課題解決コンサルティングは、1回2時間程度のコンサルティングを複数月にわたって最大5回実施し、専門家と一緒にテレワーク課題の解決にじっくりと取り組んでいきます。（専門家による「最大5回×2時間程度」の支援）

  一方、本事業はテレワーク課題診断により、企業ごとの課題を明確にした後、専門家が課題診断レポートの解説や今後の取組について2時間程度の助言を実施します。さらに6か月後を目安に、2回目の助言を実施し、テレワークの実施状況や新たな課題等についてお聞きし、定着に向けたフォローアップを行います。（「課題診断」＋専門家による「2回×2時間程度」の支援）

  なお、テレワーク課題解決コンサルティングについてはこちら（事業ホームページ）をご覧ください。

• Q都が実施する「テレワーク・ワンストップ相談窓口」との違いは何ですか
  A

  テレワーク・ワンストップ相談窓口は、1回1時間程度で、企業ごとのテレワーク課題を、専門家に相談できる窓口で、日頃からの疑問などを専門家に聞いて簡単に解決したい方にお勧めです。（専門家による「1回×1時間程度」の支援）

  一方、本事業はテレワーク課題診断により、企業ごとの課題を明確にした後、専門家が課題診断レポートの解説や今後の取組について2時間程度の助言を実施します。さらに6か月後を目安に、2回目の助言を実施し、テレワークの実施状況や新たな課題等についてお聞きし、定着に向けたフォローアップを行います。（「課題診断」＋専門家による「2回×2時間程度」の支援）

  なお、テレワーク・ワンストップ相談窓口についてはこちら（事業ホームページ）をご覧ください。

• Q担当する専門家はどのような方か。
  A

  テレワーク課題解決の有資格者や中小企業診断士、人事労務支援経験者などが専門家で登録されています。申込み企業の状況に合わせて、適切な専門家を選定させていただきます。

• Qオンライン助言の１回目と２回目の違いは何か
  A

  オンライン助言（１回目）は診断レポートに基づき、課題に対する今後の取組みやツールの活用についてオンライン（Web会議）で助言を行います。オンライン助言（２回目）は１回目から約６か月後に実施し、新たなツール導入後のテレワーク実施状況や、運用上の課題をお聞きし、定着に向けた助言を行うといった違いがあります。

• Q助成金の助成対象や対象企業の要件について教えてください
  A

  助成対象や対象企業の要件は以下のとおりです。
  その他にも要件がありますので、詳細については助成金の募集要項（※要項のリンク）をご確認ください。

  ■助成限度額・助成率
  助成額：上限100万円　助成率：1/2

  ■助成対象事業者要件
  ・常時雇用する労働者が2人以上300人以下で、都内に本社又は事業所を置く中小企業等
  ・東京都が実施するテレワーク東京ルール実践企業宣言制度（※宣言企業HPのリンク）に登録し、「テレワーク推進リーダー設置」表示のある宣言書がウェブサイト上で発行されていること

• Q助成金の申請に必要な「テレワーク課題改善提案書」とは何ですか
  A

  「テレワーク定着促進フォローアップ助成金」の申請に必要な書類です。
  オンライン助言（1回目）の際に、専門家からテレワーク課題を解決するために必要なツールをご提案させていただき、後日ご提案した内容を専門家が提案書へ記載いたします。

• Qどのタイミングで「テレワーク課題改善提案書」はもらえるのですか
  A

  オンライン助言（1回目）終了後に、原則10営業日以内に、事務局からメールで送付いたします。