助成金で勤怠管理ツールを導入し、全社員を対象としたテレワークを実現
企業情報
- 従業員数
- ：51~100人
- 業務内容
- ：情報システムの企画・開発・運用・保守
- 支援期間
- ：6ヶ月（5回）
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現状
社員数名でテレワークを実施してきたが、今後は全社的な本格導入をしたい。導入対象者や部門の選定、助成金の活用についてアドバイスが欲しい。
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ゴール
設定テレワーク運用ルールを策定し、全社のテレワークトライアルまで実施できている状態。
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コンサルタントの支援内容
現状では運用方法を定めずに、その都度対応を決定していたことから、テレワークの本格導入に向けて、社内で統一した運用ルールを作成することを提案した。運用ルールについてはサンプル資料を参考に説明。過去に実施した在宅勤務の内容を基に、運用方法を決定することを助言。
また、課題に挙がっている労務管理の為に、新たに勤怠管理ツールの導入を検討することとした。助成金を申請できる製品についても助言を行う。 -
結果
全社員をテレワーク勤務対象となるよう、運用ルールの策定ができた。対象が拡大したことから、緊急時のみの利用とされていたVPNの活用を行うこととなった。また、助成金を活用し、勤怠管理ツールを導入した。整備したテレワーク規程を労基署に提出し、正式に制度化した。
今後に向けたアドバイス
今後はVPN利用により、テレワーク導入時の課題の一つであるコミュニケーションロスが発生する可能性が高まりますので、チャットツール等で意識的に情報共有を行っていただければと存じます。
また、作成した運用ルールは定期的に見直し、アップデートしていただけますと幸いです。
※ワークスタイル変革コンサルティングでの支援事例
また、作成した運用ルールは定期的に見直し、アップデートしていただけますと幸いです。
※ワークスタイル変革コンサルティングでの支援事例
