テレワーク定着への課題解決アドバンス事業
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トップ本社勤務者だけでなく工場を含めた全社員にテレワーク導入を実現

支援事例の紹介

製造業の支援事例

本社勤務者だけでなく工場を含めた全社員にテレワーク導入を実現

企業情報

従業員数
:2~30人
業務内容
:精密機械の加工・製造会社
支援期間
:7ヶ月(5回)
本社勤務者だけでなく工場を含めた全社員にテレワーク導入を実現のイメージ

  • 現状

    ・営業職や幹部等の一部の社員はノートPCを持ち、外出先でもメールができる状態にあるが、テレワークに必要なIT環境が不足している。社員の中でのテレワークに対する考え方にも温度差がある状況。
    ・社員が本社勤務と⼯場勤務に分かれており、そのうち本社勤務の社員を対象に在宅勤務とモバイルワークの環境整備を行いたい。

  • ゴール
    設定

    テレワーク制度と環境の整備、社員の意識改⾰ができている状態。

  • コンサルタントの支援内容

    ・他社事例を⽤いて、工場勤務社員でもテレワークが導入できていることを紹介し、導入が難しいと思われている部門や職種でも、⽅法次第で可能になることを説明。
    ・会議機能・チャット機能・ペーパレス化機能を全社的に導入する計画を立て、助成金の申請について助言。
    ・テレワーク規定の改善を助言。
    ・スケジュール管理について支援を進めた。

  • 結果

    工場、本社勤務問わずほぼ全ての従業員にノートPCを貸与し、外出先からアクセスすることが可能になった。そのことで社内のフリーアドレスも同時に実現した。また、助成金を申請活用し、コミュニケーションツール、業務管理のアプリソフトを導入したことで、もともとチームワークの良い会社であったが、より風通しがよくなり生産性向上につながった。

今後に向けたアドバイス

管理部門の⽅、⼯場勤務社員の⽅、みなさまに配慮しながら導入を進める姿が印象的でした。今後⼯場勤務社員の⽅にも働きやすい環境を整備できるように、フレックスタイム制やタブレットの貸与などを、積極的に進めていただければと思います。チャットツールやウェブ会議ツールの運⽤ルールも、改めて作成いただければ、社員の⽅にとっても使いやすい制度になると存じます。

※ワークスタイル変革コンサルティングでの支援事例

これらの事例はコンサルタントが支援企業の様々なご事情を加味したうえで助言を行っています。

同じ業種、課題でもコンサルタントの専門的判断によって支援内容は異なる場合がございます。

当事業は東京都の委託事業で費用はかかりませんので、ぜひ一度課題診断からお申し込みください。

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