「採用活動の活性化」と「社員の子育て支援」のためにテレワーク環境を再整備

企業情報

従業員数: ：2～30人
業務内容: ：ビジネスソフトウェア開発
支援期間: ：7ヶ月（5回）

「採用活動の活性化」と「社員の子育て支援」のためにテレワーク環境を再整備のイメージ

既存社員のためにさらなるテレワーク推進を

現在、全社的にテレワークを実施しています。一通りの業務効率化はできていると感じています。ただ、近いうちに、出産予定の社員がいます。現在は出社の割合が多いのですが、これからは体調と相談しながら在宅勤務の比率が増えそうです。人数が限られた中での稼働なので、なんとか全体をうまく調整したいという課題があり、テレワークについてのコンサルティングを申込みました。その社員のことだけではなく、既存の社員全体のワークライフバランスのため、会社としてできることを考えたいという思いも、頭の片隅にありました。

在宅勤務でできる業務を拡大

出産予定の社員がかかわる業務の中に、経理関連・採用関連業務がありました。経理関連は現在進行中のペーパーレス化を速やかにすすめること。また、SNSによる採用活動を継続的に行うことで、採用業務の一部を在宅勤務で行えるようにしました。在宅勤務でこなせる仕事が増えることは、育休明けも重要であるとコンサルタントから説明を受けました。子供の発熱などは日常茶飯事だからです。妊娠中は様々な体調不良も想定されます。周囲に迷惑をかけるのではないかと我慢せず無理せずに、満員電車を避けて在宅勤務ができるようになると気持ちも安定します。該当の社員は復職に対しても前向きになり、心理的安心感を得られたそうです。在宅勤務できる業務を増やすことは、のちのち、全社員の離職防止にも役立つと実感しました。

優秀な人材を獲得するためにテレワーク環境の整備と、積極的な発信を

IT業界も慢性的な人手不足です。居住地を限定せず、多くの優秀な人材に対してアプローチをかけることは、人材獲得のためにとても有効です。コンサルタントは人事関連のスペシャリストでしたので、テレワークできると応募が増えて採用活動がスムーズになることを丁寧に説明してくれました。テレワーク環境が整備できていることを積極的にアピールし、求人広告を発信しました。予想以上の応募があり、手ごたえを感じています。この発信についても、コンサルタントに背中を押していただけました。SNSによる発信は、今後も継続していきます。

全社員の満足度をアップさせるためのワーケーション

IT業界は人の入れ替わりが激しく、会社への所属感が薄いものだと感じています。特に技術者は画面に向かって作業する時間が多く、納期前やトラブル発生時はストレスフルで、メンタルヘルスの面で危うさも多々あります。育児や介護で相談を受けた時だけでなく、健康上の問題が出る前に、普段から社員に還元できるような施策も必要ではないか。そのような私の思いをコンサルタントが引き出してくれました。経営者として、普段から悩みながらもなかなか踏み出せなかったことに対し、新たな気づきが与えられ、興味を持っていたワーケーションについて、試験的に導入することにしました。コンサルタントの支援を受けて、社内規程も整えました。これから、より社員満足度の高い職場にしていきたいです。

現状

全社的なテレワークが浸透し、グループウェアを活用した一通りの業務効率化ができている。近いうちに出産・育児休暇を取得予定の社員がいる。今後テレワークを活用しながら該当の社員をサポートすることに課題を感じている。また、テレワーク環境が整備されていることを積極的にアピールし、採用活動を活性化させたい。
ゴール
設定

・今までより多くの応募者を得て、採用業務を安定して行える状態
・テレワーク勤務者が産育休を安心して取得できる状態
・全社員対象のテレワーク有効活用法を提示し、社員満足度が高まった状態
コンサルタントの支援内容

・一部在宅勤務でできる採用業務の方法について助言
・育休取得を予定しているテレワーク勤務者の状況について、ヒアリングと助言
・社内規程（育休関連・テレワーク規程・ワーケーション等）の作成について助言
結果

・テレワーク可を強調した採用活動を実施し、想定以上の応募があった
・在宅勤務できる仕事の切り分けが進んで、在宅勤務比率が上がった
・社内規程（育児休暇・ワーケーション等）の作成ができた

今後に向けたアドバイス

この先の社会状況を見越して、さらなるテレワークの新たなフェーズ（育休対応・採用拡大）へとステップアップする取り組みをサポートしました。社員が長く働きやすい職場環境づくりに向けて、先見性をもって積極的に幅広くチャレンジなさる姿勢がご支援の中で感じられました。作成した規程は、定期的に効果検証を行いブラッシュアップすることで、さらに働きやすい環境や制度の実現へとつながっていきます。これからぜひ積極的に発信して周知し、コミュニケーション活性化と社員満足度向上のために役立ててください。

※テレワーク課題解決コンサルティング事業での支援事例