事業について

こんな悩みを抱えた企業の皆さまの助けになります。

東京都テレワーク定着への課題解決アドバンス事業対象企業要件

事業対象者は、テレワーク導入済みで、かつテレワークの定着・活用拡大を目指す、以下の(1)から(11)の要件をいずれも満たした企業等を対象とする。

都内で事業を営んでいること
常時雇用する労働者が２人以上999人以下の企業、一般社団法人、一般財団法人等であること
都内に勤務する雇用保険被保険者である労働者を２人以上雇用していること。ただし、都内に勤務する常時雇用する労働者のうち１人は、申し込み時点で６か月以上継続して雇用しており、かつ雇用保険被保険者であること
過去５年間に重大な法令違反等がないこと（違法行為による罰則の適用を受けた場合、労働基準監督署により違反の事実が検察官に送致された場合など）
賃金や労働時間等に関する労働関係法令を遵守していること
都税の未納付がないこと
風俗営業、性風俗関連特殊営業、接客業務受託営業及びこれに類する事業を行っていないこと
代表者、役員又は使用人その他の従業員が暴力団員等に該当する者でないこと
東京都政策連携団体もしくは事業協力団体でないこと
就業規則を作成して労働基準監督署に届出を行っていること（就業規則の作成・届出義務のある常時雇用する労働者が10人以上の企業等のみ）
テレワーク規程を作成していること（就業規則の作成・届出義務のある常時雇用する労働者が10人以上の企業等は、労働基準監督署に届出を行っていること）

詳細を見る（こちらをクリック）

支援の流れ

課題診断

テレワーク課題診断ツールで簡単な質問に答えて貴社の課題を明確化し、テレワーク運用における現状を把握します。

伴走支援型(5回)コース

1回目のコンサルティング（オンライン）

診断レポートを基に、ICTやテレワーク等の専門家が課題に対してゴールを設定し、2回目以降の日程を決定。使用可能な助成金の活用について助言します。
2回目のコンサルティング

1回目のヒアリング内容をもとに、さらに現場からのヒアリングを通して課題を明らかにしていきます。課題を解決する具体策を練り、施策を決定します。
3回目のコンサルティング

助成金で申請するツール等を決定。助成金申請に必要な書類を発行するためのヒアリングを行います。
助成金申請

コンサルティングを受けた企業に対し、テレワーク課題の解決に必要なツール等の導入に係る経費を助成します。※希望企業のみ

助成金の詳細・募集要項・申請様式などは、下記HPよりご確認ください。

・テレワーク定着促進フォローアップ助成金HP

また、活用可能な助成金一覧についてはこちらをご確認ください。
4回目のコンサルティング

今後実際にテレワークを運用していく際の進め方についてのアドバイスをします。必要に応じて、従業員向けの運用の説明や、経営層への説明も行います。
5回目のコンサルティング

今までのコンサルティング内容の振り返りを行います。また、今後自社で施策を進めていくにあたり実施すべき事項の整理を行います。

ツール支援型(2回)コース

1回目のコンサルティング（オンライン）

診断レポートを基に、ICTやテレワーク等の専門家が課題に対する必要なツールの情報整理、使用可能な助成金の活用について助言します。
助成金申請

コンサルティングを受けた企業に対し、テレワーク課題の解決に必要なツール等の導入に係る経費を助成します。※希望企業のみ

助成金の詳細・募集要項・申請様式などは、下記HPよりご確認ください。

・テレワーク定着促進フォローアップ助成金HP

また、活用可能な助成金一覧についてはこちらをご確認ください。
2回目のコンサルティング

1回目のコンサルティングから６か月後を目安に、ツール導入後のテレワークの実施状況や、運用上の課題をお聞きし、定着に向けた助言を実施します。

お申込みはこちら

コンサルタント紹介（一部）

貴社の状況に応じて、テレワーク導入の有資格者や中小企業診断士、
人事労務支援経験者など専門のコンサルタントを選定し、コンサルティングを実施いたします。

ITコンサルタント／業務改善パートナー

新沼孝徳
- テレワーク全般
- IT整備
- 業務整理
大手SIerにてクラウド、セキュリティなどテレワークに関連する各種製品・サービスでの新規事業立ち上げに関わり営業やPRを担当した他、製造業・サービス業などで業務分析・改善提案などのコンサルティング業務にも従事。

東日本大震災以後は支援NPOに所属し情報システムを一手に担う一方、被災地を行き来しながら現地でリモートワークを実践した経験も持つ。

現在は各種組織のITアドバイザーや情報システム部門のサポート、業務改善支援などITと業務を総合的に支援している。
キャリアコンサルタント

木村千恵子
- テレワーク全般
- IT整備
- 業務整理
キャリアコンサルタント（国家資格）、外国人雇用管理士®、eMCメンタルヘルスカウンセラー。

20年以上外資系IT企業数社でプロジェクトマネージャーを担当後、2016年にキャリアコンサルタントとして活動を開始

中小企業の従業員キャリア・メンタル支援、外国人材向けの英語キャリアカウンセリングなどを行っている。

テレワーク勤務経験も豊富にあり、コンサルタントとして数多くの支援実績あり。
中小企業診断士

後藤さえ
- テレワーク全般
- 業務整理
日本語教師・総合商社を経て、ITマーケティング・ベンチャーに転職、戦略企画マネージャー、新規事業部部長歴任。中小企業診断士試験に合格。シンガポールでコンサルタント業務、上海でビジネスアドバイザーに従事。帰国後、中小企業診断士として活動している。
社会保険労務士/社会福祉士/精神保健福祉士

松永祐子
- テレワーク全般
- 制度設計
- 業務整理
大学卒業後、人事部にて勤務。2014年社会保険労務士として独立後、（一社）日本テレワーク協会専門相談員・コンサルタント（厚労省委託事業）としても活動。テレワーク導入支援の実績多数。2021年社会福祉士、2022年精神保健福祉士を取得。高齢、障がい、精神疾患などに関する人事課題に取り組んでいる。
テレワーク戦略コンサルタント

安積直道
- テレワーク全般
- 企業経営戦略
一般社団法人日本テレワーク協会にて相談員を20年以上務める。テレワークに関連する都市政策、地方創生、企業経営戦略、労務管理、ICT環境構築、サテライトオフィス設計など幅広いテーマに関する相談やコンサルティング、及び専門人材の育成を行っている。

支援実績は1,000社以上、白書や事例集の取材・編集なども行っている。
中小企業診断士

佐藤一樹
- テレワーク全般
- 業務整理
広告代理店に勤務後、英国系ベンチャー企業で日本法人の副社長として、業務改革や従業員教育を経験。中小企業診断士として開業後は、DXを通じた業務効率化だけでなく、ブランディングサポートにも従事。また、管理職研修など、従業員研修の講師経験等も豊富。

FAQ

※クリックで答えが開きます

お申込みをするにあたって、必要な要件はありますか？

・常時雇用する労働者が 2～999 人以下の企業等であること。

・都内で事業を営んでいることなど、その他の要件もございます。

詳しくは下記URLよりご確認ください。

https://telework-followup.metro.tokyo.lg.jp/about/
テレワーク課題診断とはどのようなものですか？

企業のテレワーク課題を洗い出すために本事業において作成したツールです。テレワーク実施時の状況等に関する簡単な質問に答えていただく（所要時間:5分程度）ことにより、企業のテレワーク課題を明確化していきます。

なお、質問回答後、テレワーク課題を分析した診断レポートメールで送付させていただきます。
コンサルティングは必ず受けなければならないのでしょうか？

課題診断とコンサルティング、助成金はセットになっており、テレワーク定着促進フォローアップ助成金、テレワーク促進助成金＜非正規拡充コース＞の申請には、コンサルティングにより発行される「テレワーク課題改善提案書」または、「テレワーク導入提案書」が必要となります。

コンサルティングの１回目では、ICT等の専門家が課題診断後に発行する診断レポートの解説やレポート結果で明確となった課題の解決に向けた取り組み、ツールの活用等について助言をさせていただきます。

また、2回目以降のコンサルティングでは課題への取組状況や運用上の課題などをお伺いし、定着に向けた助言を行います。
「伴走支援型(5回)コース」と「ツール支援型(2回)コース」の違いは何ですか？

・伴走支援型(5回)コースは、1回2時間程度のコンサルティングを最大5回実施し、専門家と一緒にテレワーク課題の解決にじっくりと取り組んでいきます。
(初回はオンラインで実施。2回目以降は原則訪問、状況によってはオンライン実施可)

・ツール支援型(2回)コースは短期間の支援でツールの導入サポートをする助言を行います。
(オンラインで実施)

いずれのコースも課題に適した助成金をご案内します。