職員へのヒアリングを通じ、テレワーク活用の目的を統一
企業情報
- 従業員数
- ：31〜50名
- 業務内容
- ：訪問看護・福祉作業所
- 支援期間
- ：3ヶ月(5回)
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現状
・新型コロナウィルス感染症拡大を受け感染予防の観点からテレワークを週1～2回の頻度で実施したが、段々と出社頻度が上がってきてしまっている。
・出社頻度が上がってきている理由について把握できておらず、今後テレワークを継続するために何が必要なのか整理したい。 -
ゴール
設定現在のテレワーク運用に関する課題の洗い出しを行い、今後テレワークをどのように活用していくのか方針が確定した状態。
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コンサルタントの支援内容
・出社頻度が上がってきている要因を分析するため、職員に対しヒアリングを実施することを助言。
・ヒアリングを実施した結果、職員がテレワークの運用ルール(実施頻度等)やテレワーク活用の目的を理解していないことが判明。
・テレワーク活用の目的を組織で統一させるため、上層部から職員へメッセージを伝える必要があると助言。
・職員が今後テレワークを活用するためには、職員の意見を取り入れたテレワーク勤務規程も必要であるとし、策定のポイントを説明。 -
結果
・今後テレワークを継続活用していくために必要なこと（テレワーク勤務規程の策定・組織内でのテレワーク活用目的の統一）を職員へのヒアリングを通じ把握することができた。
・職員の意見を取り入れたテレワーク勤務規程の策定に向け、いつまでに何をすべきかが整理できた。
今後に向けたアドバイス
今後は定期的な効果検証を実施していただき、組織に合ったテレワークの定着・活用を目指していただければと思います。
※ワークスタイル変革コンサルティングでの支援事例
※ワークスタイル変革コンサルティングでの支援事例
