「出社させたい経営者」VS「テレワークしたい従業員」
社内に少しでもそのような状況がありますか?もしあるとしたら、今後について考えてみる良い機会です。 働き手不足が進み、昔ながらのやり方では人材が集まらず、会社の発展を築けないといわれています。 実際に、リモートワークしたい新卒・求職者が8割以上を占めるという現状です。
出社とテレワーク、どちらかの二者択一ではなく、両者のニーズを叶え、両者が調和できる新たな策としてABWというワークスタイル戦略について考えてみませんか。
ハイブリッドワークが定着してきた現在、オフィスはもはや単なる作業場ではありません。ワーカー同士のコミュニケーションを活性化させ、企業文化を育んでいく場所。そのような役割がオフィスに求められています。自由に働く場所を選べるリモート環境と同様に、「出社したくなる」ワークプレイス戦略も重要です。
業務に適した勤務環境を主体的に選べることでワーカーのストレスが低減し、コミュニケーションや生産性・エンゲージメントの課題解決となり、アウトプットの品質向上が期待できるABW。ここから、出社とテレワークの溝を埋めるヒントを探してみましょう。
ABWについて、関連するコンテンツをご紹介します。
ABWで生産性向上~はじめの一歩は「テレワーク環境の整備」から~
出社時のコミュニケーションをより効果的に!ABWを取り入れたオフィス戦略
今よりもっと、行きたくなるオフィスに
多くの企業が抱えるテレワークの課題の一つに「不公平感」が挙げられます。その根元には、オフィスに行かずにテレワークしたい思いがあります。今よりオフィスに行きたくなれば、不公平感は薄まるはずです。
不公平感を解消する取り組みとして、出社時の福利厚生施策(例えば、出社手当、ランチ手当など)の話題をよく聞きます。ハイブリッドワークが定着してきた今、「出社時の満足度を上げる」「コミュニケーションが活性化する」ためのユニークな取り組みが各社で行われています。
出社時の満足度がアップすれば、在宅勤務時の不安解消にもつながるでしょう。ABWを含め、自社の参考にできる点があれば、検討する価値があるでしょう。
テレワーク時の不公平感について、関連するコンテンツをご紹介します。
テレワークのお悩みあるある~こんな解決法はいかがでしょう~
いつものテレワークに「ABW」の視点をON!皆で一つの目的を共有
2025年には育児・介護休業法の改正により「3歳までの子どもを育てる従業員がテレワークを選択できる措置を講ずること」が企業の努力義務とされます。実際、育児や介護、あるいは自身の健康上の問題などで在宅勤務を選択せざるを得ない人がいます。テレワークが一部だけのものとなり、そのぶん他のメンバーに負担がかかるような状況が続けば、結果的に、不公平感につながりやすいでしょう。
テレワークにABWを組み合わせれば、個人が置かれた状況に関わらず、全員が業務活動という共通の目的を見つめることになります。これは育児・介護中の社員に限らず全ワーカーに共通の視点です。業務を中心軸に一人一人が自分にとってよりよい働きかたを考えることで、組織に一体感が生まれます。
なお、ABWは個人都合を優先するためのはたらき方ではありません。あくまでも業務活動を軸にした働きかたを選択できるよう、セルフコントロールを保てるようなフォローアップを適宜行いましょう。
まずはテレワーク環境の再整備からスタート
「ABW」「テレワーク」ともに、ICTを活用してリモート勤務できる環境が必須です。
コロナ禍でのテレワーク導入時に、ひと通りのテレワーク環境を整備した企業も多いのではないでしょうか。ABW導入の第一段階として、テレワーク環境の再整備とアップデートが必要な企業もあると思います。
東京都テレワーク定着への課題解決アドバンス事業では、テレワーク環境の整備のため、オンライン課題診断とコンサルティングを無料で実施しております。必要に応じて、テレワーク関連の助成金もご紹介しています。コスト削減のために、ぜひご活用ください。
東京都のテレワーク関連助成金について(詳細はこちら)
課題診断では、テレワークの基本的な実施状況についてお尋ねしてします。ご回答いただいた内容とあわせて、具体的な状況についてコンサルティングでもぜひお聞かせください。