業種:卸売業・小売業
従業員数:51~100名
従業員の約90%がテレワークを実施しているが、テレワーク時の勤務状況が見えず、業務効率が下がっている従業員がいるのではないかと問題になっている。
作業監視ツールを導入することにより、定期的にPC操作が行われているかどうか把握をすることができる。
・監視を強化すると、従業員の仕事に対するモチベーションを下げてしまう可能性もあるため、監視レベルの調整が最も重要であることを助言。
・テレワーク対象者だけではなく、出勤する従業員についても同様の監視対象とする方が、公平性の観点から望ましいことを助言。
東京テレワーク推進センター
東京都はテレワークの普及を推進し、企業における優秀な人材の確保や生産性の向上を支援するため、
国と連携して「東京テレワーク推進センター」を運営しています。